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こんにちは、借金トラブル１１９です。
2024年4月から、運送・物流業界の働き方は大きく変わります。
2024年問題と呼ばれ、業界で働いている人は不安を感じているのではないでしょうか。
今後、運送業界で働く人の所得が減少し、借金に悩むことになるかもしれません。
そこで今回は、2024年問題の影響と、所得が減少して借金やローンの返済が難しくなった場合の対処法を解説します。
運送・物流業界で働いている方は、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも2024年問題とは何なのか、概要をお伝えします。
2024年問題とは、働き方改革関連法によってトラック運転手の労働時間が規制されることにより起きる問題の総称です。
具体的な変更内容としては、トラック運転手の年間時間外労働の上限が960時間になること。
2024年3月31日までは上限がなかったのに対し、4月1日からは上限が設けられるようになります。
960時間を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり80時間です。
ただし、1ヶ月あたりの時間外労働について定められるわけではなく、月に80時間以上の時間外労働が発生しても、他の月でカバーして年間960時間以内になれば問題ありません。
また、他の業種では年間時間外労働が720時間までに設定されており、将来的にはトラック運転手の時間外労働も年間720時間まで減少する可能性も示唆されています。
少子高齢化やECサイト需要の高まりによる人手不足のため、トラック運転手は長時間労働が常態化しています。
4月1日からは時間外労働の制限が始まり、一見するとトラック運転手にとっては働きやすい環境に思えます。
時間外労働が少なくなり、喜ぶ方もいるでしょう。
一方で、これまで時間外労働で稼いでいたトラック運転手にとっては、労働時間が短くなるため所得が減少する可能性があるのです。
時間外労働の多かったトラック運転手の方は、今後所得が減少することを覚悟し、転職や生活費の見直しなどを行う必要があるでしょう。
現在、ローンや借金を抱えている人にとって、働きやすさが改善されたとしても所得の減少は大きな問題です。
ここでは、返済が難しくなった場合の対処法を解説します。
主な対処法は「債務整理」と呼ばれる借金の減額手段です。
債務整理の中でも、任意整理・個人再生・自己破産の3種類に分かれるので、それぞれの概要をまとめます。
任意整理とは、貸金業者と交渉をして利息の減額・カットや返済期間の見直しなどで、返済計画を無理のないものに改善すること。
債務整理の中では最も手軽なため、一番活用されるケースが多いです。
とはいえ、貸金業者との交渉には法律知識が必要なため、司法書士・弁護士に依頼するのが一般的です。
個人再生とは、裁判所を通して認可を受け、借金を大幅に減額してもらう手法。
任意整理と自己破産の中間に位置し、元本を大幅に減額できるものの、全ての借金がなくなるわけではありません。
個人再生に成功した場合、最大で5分の1に減額されます。
そのほか、持ち家を残すことができるのも特徴で、家族のいる方も安心です。
任意整理・個人再生での借金返済が難しい場合は、自己破産を検討することになるでしょう。
裁判所を通して自己破産の手続きが認められると、全ての借金の支払い義務がなくなります。
一方で、一定以上の財産（持ち家や土地、預貯金、宝石など）は、返済に充てられるために処分されます。
生活への影響もあるため、返済できない高額な借金を抱えている場合に検討することになるでしょう。
今回は、トラック運転手がぶつかる2024年問題と、その影響で借金の返済が難しくなった場合の対処法を解説しました。
2024年問題の影響が訪れるのは、もう目前に迫っています。
影響を受けるトラック運転手の方は、減少する所得と抱えている借金やローンを見据え、今後の対策を考える必要があるでしょう。
返済の目処が立たない借金は、債務整理での解決を検討してみてください。
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