後払い決済やキャリア決済の注意点・リスクを解説!【借金対策の落とし穴?】

 

商品を購入後「利用料金の支払いをあとからできる」後払い決済やキャリア決済。

ECサイトといった非対面決済の需要が高まり、キャッシュレス化が進んだことから利用者は急増しています。

また、クレジットカードがなくても簡易審査で気軽に利用できるため「今月、ローンの支払いが苦しい…」というときにも便利なサービスです。

しかし、気軽に利用できる反面『借金』であることには変わりはありません。

なかには「返済が滞ってしまって、さらに借金が増えてしまった」というケースも。

そこで今回は、後払い決済・キャリア決済の注意点やリスクについて解説します。

後払い決済・キャリア決済の仕組み

後払い決済やキャリア決済は、クレジットカードやキャッシングのように信用情報の審査が厳しくありません。

たとえば「借金の返済が難しくなり、ブラックリストに登録されてしまった」という方でも利用が可能。

ここでは、後払い決済とキャリア決済、それぞれの仕組みについて解説します。

後払い決済の仕組み

後払い決済とは文字どおり、商品購入後に商品代金を「後払い」できるサービス。

商品が手元に届いたあと、コンビニや郵便局で代金を支払うことができる決済サービスやアプリのことを指します。

「給料日前で困った」
「一時的にお金が必要」

お金の用意に困る人のために「翌月一括払いの決済が可能な会社もある」ので、急な出費への備えとして利用する人も多いでしょう。

おもな後払い決済は、以下のとおりです。

種類 特徴
NP後払い 購入した商品と一緒に支払い用紙が届く。

・支払期限:請求書発行後、14日以内

atone ・利用条件:メールとSMS認証の登録
・支払い期限:翌月の支払い期限まで
PayPay後払い ・利用条件:PayPay加盟店であれば、チャージ不要で利用が可能。
・支払期限:翌月の支払い期限まで
メルペイスマート払い ・利用条件:メルペイ加盟店であれば、チャージ不要での利用可能。

・支払期限:翌月の支払い期限まで

バンドルカード ・利用条件:バーチャルカードを発行すれば、Visa加盟店での利用可能。
・支払期限:「ポチっとチャージ」なら、翌月末まで
ultra pay ・利用条件:プリペイド式Visaカードが発行すれば、Visa加盟店で利用可能。

・支払期限:利用した月の翌月末まで

Kyash ・利用条件:プリペイド式Visaカードが発行すれば、Visa加盟店で利用可能。

・支払期限:入金した月の翌月末まで

Paidy ・利用条件:メールアドレスと携帯番号の登録、SMS認証。

・支払期限:翌月10日まで

 

ご紹介したサービスはほんの一部で、後払いサービスを提供する会社は数多く存在します。

しかし、後払いサービスを次から次へと利用してしまった結果、支払いがかさみ、大きな借金問題につながるケースが増えているのです。

キャリア決済の仕組み

キャリア決済とは、携帯電話のキャリアが提供している決済サービスのこと。

認知度が高いキャリア決済は、以下の3つです。

●「d払い」

●「ソフトバンクまとめて支払い」

●「auかんたん決済」

各携帯電話会社と契約しているユーザーがキャリア決済を利用すると、携帯電話の通信料と合算して支払うことが可能に。

つまり、手元に現金がなくとも携帯電話料金を滞納していなければ、キャリア決済による「後払い」を利用できる仕組みです。

 

【後払い決済・キャリア決済】利用する際の注意点3つ

後払いやキャリア決済を利用する際は、いくつかの注意点を考慮しましょう。

  1. 多重債務に陥る可能性がある
  2. 手数料や遅延損害金が膨らむケースがある
  3. 裁判を起こされる可能性がある

ここでは、上記の注意点を解説します。

 

注意点①多重債務に陥る可能性がある

前項で「後払い決済やキャリア決済は、クレジットやキャッシングのような信用情報の審査が甘い」とお伝えしました。

つまり、A社の後払いサービスを利用しても、B社でも同時に利用可能ということです。

しかし、その手軽さから利用料金がかさむと、多重債務に陥る可能性が。

借金返済が厳しくなると、国が認める救済制度『債務整理』の手続きを検討しなければならない状況に陥ります。

後払い決済もキャリア決済も、必要な支払いをあとから行っているだけ。

「借金をしていることと同じ」ということを念頭に置き、慎重に利用することが大切です。

注意点②手数料や遅延損害金が膨らむケースがある

後払い決済を提供する企業の多くが、手数料や遅延損害金に関する条件を設けています。

支払期限を過ぎ、放置した状態が続くと返済額が膨らむリスクが。

たとえば「NP後払い」の利用条項には、遅延損害金に関する条約が以下のように記されています。

●NP会員が当社に対する支払債務の履行を遅滞した場合、支払日の翌日から支払済の日に至るまで、支払債務の未払額に年14.6%を乗じた額 (年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。)の遅延損害金を支払うものとします。※引用:NP会員規約|コンビニで後払いができる「NP後払い」購入者向けサイト (np-atobarai.jp)

1万円の商品を購入して1年間支払いをしない場合、1,460円の遅延損害金が上乗せされる計算です。

さらに、遅延損害金だけでなく延滞事務手数料も発生。「後払い決済=借金」なので、支払いが遅れるほど返済額が大きくなります。

注意点③裁判を起こされる可能性がある

後払いやキャリア決済の支払いを放置し続けると、裁判を起こされるリスクが高まります。

「少額しか滞納していないから、裁判は起こされないだろう…」

このように、高をくくってはいないでしょうか。

訴訟制度の中には、請求額が60万円以下でも対応できる「少額訴訟」というものがあります。

●すでに借金がある

●複数の後払い・キャリア決済を利用している

上記に該当する人は「返済できないリスク」が高まるので、商品購入の前に利用計画を立てましょう。

後払い決済・キャリア決済のリスク

借金が大きくなり、返済を未払い・滞納することが多くなると次のようなリスクを伴います。

●ブラックリストに登録されてしまう

●新たなキャッシングができなくなる

●利用していたクレジットカードが使えなくなる

今回ご紹介した後払い決済・キャリア決済は、審査が甘く気軽に利用できるため、借金返済に利用している方も少なくありません。

多重債務を抱えた人でも利用できることが裏目となり、さらなる借金を生む原因となっています。

近年では、後払いの仕組みを利用した「現金化」が問題になっていることをご存知でしょうか。

現金化とは、後払いで購入した商品を転売し、現金に変える行為のこと。

ネットでは「借金に困ったら…」といった誘導文句で現金化を勧める違法サイトが数多く存在しますが、絶対に利用してはいけません。

自己破産をはじめとする「債務整理」を行う際に、大きなリスクとなってしまいます。

債務整理を検討する際にリスクを伴う理由を、次の項目でくわしく解説します。

後払い決済・キャリア決済が債務整理を難しくする理由

債務整理方法のひとつである『自己破産』を例に挙げて解説します。

裁判費用が高い自己破産手続きになるから

自己破産の方法は、おもに2種類。

 

●「同時廃止手続」

●「管財手続」

 

同時廃止手続は「債務者の財産が極めて少なく、借金理由にも大きな問題がない」と判断されたときに行う手続きのこと。

「自己破産の手続きが開始と同時に終了する」ため、期間が短いだけでなく、費用も安く済む方法です。

一方、管財手続は破産管財人が選任され、財産の調査・管理・換価処分や免責調査を行うもの。

 

「クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為」を常習的に行っていると、管財手続として扱われる可能性が高まります。

管財手続による自己破産は、裁判所に納める費用が高額で、手続きの期間も長期に渡るので注意しましょう。

キャリア決済が「債権者平等」の原則に違反するから

キャリア決済は「債権者平等」の原則に違反するため、債務整理が難しくなることも。

 

キャリア決済は、通信料と合算されて支払う仕組みのため「偏頗弁済(へんぱべんさい)」に該当する恐れがあります。

偏頗弁済とは、一部の債権者に対して優先的な支払いを行うこと。

 

複数企業からの借金を債務整理する場合、各債権者に対し、平等に返済を行わなければなりません。

 

携帯利用料金と同時に引き落とされれば、債務整理ができない生活状況でも、キャリア決済による支払いのみ可能な状態に。

「債権者平等」の原則に反するとの理由から、債務整理手続きをすすめるうえで大きな問題になる可能性があります。

『借金トラブル119』では無料相談を受け付けています

本記事では、借金対策の落とし穴ともいえる『後払い決済・キャリア決済の注意点やリスク』を解説しました。

後払い決済やキャリア決済は、急な出費や一時的な支払い解決には便利なサービスです。

しかし、複数の後払いサービスでその場をしのげても、根本的な解決にはなりません。

それどころか、新たな借金を生み、取り返しのつかない状況を招いてしまう恐れも。

●一般的なカード会社や消費者金融からの借入ができない

●複数の後払いサービスを利用している

上記に該当する人は、もはや多重債務の末期状態ともいえるでしょう。

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