こんにちは、借金トラブル119です。
多くの方が月々の負担を減らすために住宅ローンの返済にボーナス払いを併用することが多いと思います。そして、住宅ローンを組む際の計画では繰り上げ返済などを行って、定年時には住宅ローンを完済している予定でしたが、教育費などの出費が予想以上にかさむことで繰り上げ返済で完済している予定が計画倒れになるケースは少なくありません。
この場合だと年金生活になった後も月々の返済に加えてボーナス払いが残ってしまうことになります。
今回のコラムでは、ボーナスがなくなった後の年金生活者の返済のリスクについて詳しく解説いたします。今回の記事は、老後の住宅問題で悩んでいる方にはとても役に立つ内容ですので、ぜひ最後までお読みください。
目次
ボーナスがなくなった後の年金生活者のボーナス払いの返済は危険がいっぱい!

会社員の方が退職した後は当たり前ですが収入が減少することが一般的なケースになりますので、住宅ローンにおいてボーナス返済を併用した場合の定年退職後については大きなリスクを抱えてしまうことになります。
また、公的年金の支給開始前に退職してしまうと、他に収入減がなければ一定期間は無収入の状態になりますし、年金の支給が開始されても、年金の支給額にはボーナスのような大きな臨時収入はありませんので、住宅ローンのボーナス返済を設定している場合には、年2回のボーナス払いの月の返済はかなり苦しくなることが予想されます。
住宅ローンの返済期間が定年退職後も続くような返済計画では、現役時代からボーナス返済にあてる資金を貯蓄しておく、または退職金で一括での完済をするなどの対応を考えるといった、完済までの返済を見越したプランを検討しておく必要があります。しかし、これは前述した通りで簡単なことではありませんし、思ったように計画が進まずに年金生活になってもボーナス払いが続いてしまう方が多いと思われます。
今回の記事では、そんなボーナス払いが残ってしまった年金生活の方に向けた解決方法について詳しく解説いたします。
返済方法を毎月定額の返済のみに変更する
さて、年金生活になった後の住宅ローンのボーナス返済が苦しくなった場合の一般的な対応策は、現在借り入れをしている銀行に相談をしてボーナス払いをなくして毎月定額の返済に変更することです。
この場合に収入が下がったことが前提になると、条件変更によってボーナス返済をやめたとしても、毎月の住宅ローンの返済額が上がることで、今度は毎月の返済が難しくなってしまうというリスクもあります。なお金融機関によっては返済条件の変更手続きには一定の手数料がかかる場合があります。。
住宅ローンの借り換えを行う
年金生活でのボーナス返済が大きな負担に感じる方の二つ目の対応策は、毎月の返済額自体を減らすことができる可能性のある住宅ローンの借り換えになります。
住宅ローンの借り換えでは、返済方法を変更できることに加えて、より金利が低い住宅ローンに切り替えることで毎月の返済額や総返済額を減らす効果も期待できます。ただし、住宅ローンの借り換えには審査が必要になりますし諸費用も必要になりますので、借り換えのメリットについては事前に試算することが必要になりますし、実際に借り換えの審査に通るかどうかも大きな問題になります。
リースバックを利用する
リースバックとは、現在住んでいる家を売却して、その家に毎月の家賃を払って住み続ける方法です。住宅ローンの残債よりもリースバックでの売却価格のほうが高額であるという条件はありますが、家を売ったお金が一括で入ってくるため老後の資金繰りが楽になりますし、引っ越しも避けることができます。また、将来まとまった資金が手に入った際に自宅を買い戻すことも可能です。
リバースモーゲージ型住宅ローンに借り換える
リバースモーゲージ型住宅ローンに借り換えるのも一つの選択肢になります。リバースモーゲージ型住宅ローンは利息のみを返済していきますので月々のご負担はかなり軽くなる可能性があります。しかしながら、対象エリアが都市圏に限られることや、物件の審査基準が厳格なものとなっております。リバースモーゲージ型住宅ローンでは、お借り入れ人がお亡くなりになられた際に元金を一括でご返済いただく方法になります。(ノンリコース型といい、相続人が返済しなくても良い方法もあります。)
最後が自宅を売却する方法の解説です。
最後がご自身が住んでいる自宅を売却する方法になります。もし売却する金額が住宅ローンの残債より大きければお手元に老後に資金を残すことができます。また、住宅ローンの残債の方が大きければ、その残債を任意整理や自己破産といった債務整理の方法を利用して債務を減額したりなくしたりすることが可能です。
ここまで年金生活者のボーナス払いのリスクについて解説をしてきましたが、当サイトは住宅ローン問題に精通した不動産会社と債務整理に詳しい法律家が運営していますので、老後の住宅問題に不安がある方は、ぜひ経験豊富な当事務所にお気軽にご相談ください。
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